マクドナルドが大都市圏で値上げ、地方で値下げをしたそうです。さすが。他の民間サービスもこの流れにのって欲しいものです。地方の消費者が恩恵をこうむるだけでなく、企業としての費用対効果は高いと思います。そしてゆくゆくは、地方自治体もその市場（視座）の中で舵取りを見出してほしい。

そもそも大都市と地方とでは、所得差があります。当たり前。大都市での生活はお金がかかりますからね。言い換えれば、大都市で「幸せな暮らし」を送るために必要な所得（投資額）と、地方で「幸せな暮らし」を送るための所得（投資額）とは、異なって当たり前なんです。そもそも「幸せを感じ得る環境」も異なりますし。

ふるさと納税然り、地方を大都市と同じ尺度で推し量った施策（つまり大都市と地方を平均化しようという施策）よりも、各地方で「幸せな水準」を把握し、それを目指す施策が先決なよな気がしてます。ていうか、ふるさと納税に関しては明らかに無謀な施策だと思ってますがこれは機会があればまた。

地方は地方で、借金と交付税削減にのみ着眼し、住民サービス（特に扱いやすい文化的サービス）を削減することに躍起になる。これ違うって。住民にとっては分かりやすいかもしれんけど。

まず、自分のまちで幸せに生活するための所得（=幸せ投資額？）ってどれくらいなのか把握すること。その所得に達していない人たちがどれだけいるのか把握すること。その人たちが関わっている産業構造（および就労構造）を明確に把握すること。そこからはじめて各地方毎の振興施策のアイディアが生まれると思ってるんですけどね。

（自覚すらせずに）文化を犠牲にしながら闇雲に金持ちを目指す→結果的に金持ちに「さえ」なれなかった。あれ？幸せって何だっけ？
的なサイクルを延々と巡る時代は、もうそろそろ終わってほしい。身の丈にあった懐具合を見極めた上で適正規模のまちを目指すのが、まちのマネジメントだと思います。まちは経営資質に乏しい株式会社じゃない。